ニッタ・デュポンは、「ADVANCED　SURFACE CREATION™」というスローガンのもと、エレクトロニクス産業のキーデバイスである「半導体」や「シリコンウェーハ」生産の最適表面創出のための先端研磨技術を日本国内やアジア全域を中心にグローバルに提供しデジタル社会の発展に貢献することを使命としています。
現代社会のあらゆる分野で重要な役割を果たす半導体産業の最先端技術をステークホルダーの皆様に円滑にお届けしていくにあたり、気候変動を含む環境問題は当社にとっての重要な経営課題の一つであると認識しています。気候変動がもたらす影響を認識し戦略策定やリスクマネジメントの実施によりレジリエンス性の高い事業運営を目指すため、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）の提言に基づいた取り組みと情報開示を行っています。

当社では、気候変動を含む環境課題に関するリスク・機会、目標や具体的な取り組み施策について、当社代表取締役社長が統括し、その責任を負うこととしています。
具体的な環境関連の社内体制としましては、環境管理や省エネ活動を推進していくことを目的に「環境委員会（月1回開催）」と「省エネ委員会（年４回開催）」を設置しています。「環境委員会」は、環境保全責任者や環境推進責任者によって運営され、環境データへのレビューや、状況報告などを実施します。「省エネ委員会」は環境推進責任者や各事業部門の代表者によって運営され、環境委員会や各事業部門より報告もしくは共有された情報をもとに、脱炭素化に向けた具体的施策の検討、リスク機会の分析評価結果の審議や活動方針の検討を行います。
省エネ委員会で検討された気候変動関連のリスク及び機会、またその対応方針については、上位の会議体であり当社代表取締役が委員長を務める「NDLTミーティング」に報告されます。NDLTミーティングは気候変動対応の監督機関として、気候変動課題を含めた重要課題に関する審議内容について承認を行っています。
一連の取り組み状況については年2回の取締役会に報告を行うこととしており、その内容を考慮した上で、重要な事項について審議し、決定しています。

当社では、事業において気候変動が将来及ぼす影響を明確し事業戦略に織り込むこと目的として、シナリオ分析を活用しています。
2024年に実施したシナリオ分析では、気候変動によって生じるリスクと機会を包括的に把握することを目的に、その結果とともに外部機関の公表する複数のシナリオを用い、「世界の平均気温が産業革命期以前の世界平均気温と比較して４℃以上上昇する」場合と、「パリ協定に基づき、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える」場合の２つの世界観を想定し、当社が気候変動課題によって受ける影響を、サプライチェーンを含め網羅的に考察しています。考察対象時間軸については、政府によって削減目標数値が具体的に設定されている2030年時点と、パリ協定における目標年度である2050年時点を対象としました。また、世界観の構築にあたっては以下のシナリオ群を参考としています。

考えうる「リスク」「機会」について、設定したシナリオを構築するにあたり参考とした各シナリオ群の中でそのような顕在化経緯及び程度感が想定されるかを調査し、その影響の大きさと、発生する時期を考慮して重要性を検討しています。その検討の結果、次の表に示すようなリスクや機会を特定しました。

以上のシナリオ分析の結果を踏まえ、当社では気候変動影響に対する適応と緩和の双方で、対策を講じる必要性を認識しています。現在の取り組みとして、京都工場では脱炭素化に向けた施策の１つとして工場内で使用する電力を100％再生可能エネルギー電力へ切り替えを実施しており、他工場においても同様に再エネ化を検討しております。物理リスクへの対策においては、予防措置を含むBCPや復旧時の対応を示した事業継続計画に基づき、研修や訓練、具体的施策を実施しています。計画には調達先分散や配送問題など、自然災害におけるリスクに対する対応が含まれており、気候変動による物理的影響の緩和も念頭として計画を策定、また適宜見直しを実施しています。また機会については、親会社であるニッタ株式会社と協力し環境配慮製品の開発に取り組んでおります　今後も引き続き、ステークホルダーからの要請内容や社会的な動向を注視しつつ、2050年のカーボンニュートラル達成や、気候変動影響の緩和に向けて、具体的な脱炭素施策の取組を進めてまいります。

当社では、省エネ委員会にて、気候変動に関する不確実なリスクの識別、評価、管理の一連のプロセスを主管しています。リスクの識別及び評価に際しては、各事業部門からの報告を集約するほか、シナリオ分析の手法を活用し、その報告及び分析結果から重要課題の特定を行っています。具体的には、報告や分析から洗い出された課題事項を、関連する経済活動の大きさ（仕入れ量や売上高）と、発生時期及び可能性の2軸評価のマトリクス図にマッピングの上、優先的に対応を必要とするリスクを特定しています。特定されたリスクは必要に応じ対応策の検討や目標設定を実施し、また、定期的にその見直しを行うことでリスクの防止、回避、もしくは影響の緩和を図っています。
検討した事項は全社的なリスク管理との統合を目的として、上位の会議体である「NDLTミーティング」に共有されます。NDLTミーティングでは、各事業部や各委員会で協議された事項を集約し、当社の方針・運営に関わる内容を網羅的に管理しています。気候変動に関するリスク及び機会の評価結果についても必要に応じて考慮し、当該会議体の中で戦略や全社的なリスク管理プロセスへ統合することとしています。なお、決定した事項については、取締役会に報告されます。

当社のGHG排出量の実績値は以下の表のとおりです。今後、シナリオ分析の結果やステークホルダーとのコミュニケーションも踏まえ、必要な開示指標及び目標を検討し設定するとともに、脱炭素化への移行に向けた取り組みの具体化を図ってまいります。

当社は、生産段階における温室効果ガス（以下、「GHG」とします）排出量の削減に関する基本方針を、2030年度までに2013年度比46%削減、2050年度までに「カーボンニュートラル実現」を目指すと定め、その実現に向けて取り組んでいます。GHG排出量削減のために
①エネルギー使用量自体を削減する省エネの徹底
②再生可能エネルギーの活用拡大
③GHGフリーエネルギーの購入の3つの視点で取り組んでいます。
現在、GHG排出量の算定を行っており、公開準備を進めております。